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企業主導型保育所の利用率約6割 (2019年1月28日)

内閣府の調査で、企業が設置する企業主導型保育所の利用率が約61%であることがわかった。2018年3月末時点での施設数は1,420で、定員は29,461人。年齢別の利用率は、0〜2歳児が約72%に対し、3歳児以上は約22%と低い結果となった。

個人データ移転規制 日本が例外に (2019年1月28日)

政府の個人情報保護委員会は、欧州連合(EU)との間で国境をまたぐ個人データの流通を例外的に認める枠組みを23日に発効すると発表した。2018年5月にEUで施行された一般データ保護規則(GDPR)の中で、データの保護水準がEUと同等と認定した国にはデータの持ち出しが例外的に認められており、日欧両政府は、互いを「保護水準が十分」と認定した。個人データが自由に行き来できることで、企業活動の円滑化につながる。

統計不正問題 雇用保険3月から修正額 (2019年1月28日)

「毎月勤労統計」の不正調査問題について、厚労省は、過少給付となっている雇用保険や労災保険について、3月から6月にかけて正しい金額の給付を始めることを表明した。失業給付など雇用保険の受給者約80万人には3月以降、労災保険や船員保険では4月以降の給付から順次額が補正される。なお、過去の不足分については支給時期の見通しが立っていないとした。

就業者2040年に2割減 厚労省推計 (2019年1月21日)

厚生労働省が初めて2040年の労働力人口の推計を公表し、経済が成長せず働く高齢者や女性が増えない場合、2040年の労働力人口は2017年実績から1,300人近く減って2割減になるとした。また、2040年は高齢者人口がピークを迎える時期にあたり、就業者に占める65歳以上の割合が2割近くになるとした。

「建設キャリアアップシステム」試験運用開始 (2019年1月21日)

「建設キャリアアップシステム」とは、建設現場で働く労働者の稼働日数や内容などを記録し、技能を評価するシステム。4月からの本格運用を前に、東京を中心とした24現場で試験的に運用が始まった。登録は任意だが、国交省と建設業界は今後5年で国内の全建設労働者約330万人の登録を目指す予定。

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